開催の経緯

瀬戸内産業芸術祭は、日本が抱える課題を解決する可能性を内包する活動である。国内では深刻な少子高齢化が進んでおり、GDPの低下もとどまることなく進行している。このままでは50年後には、日本の存続自体が心配される事態だ。

過去を遡れば、戦後日本における経済成長は製造業を主とし、国内で製造した商品を世界中で販売することに成功した。製造業こそが日本のGDPを支え、国を豊かにしてきた。

翻って現在、日本の製造業も30年以上の長い停滞期にある。自動車産業を筆頭に、多くの製造業が日本から撤退し、隣国、中国へと拠点を移した。今や中国は「世界の工場」として不動の地位を確立した。またアメリカや中国の株式市場で最も評価される企業の多くは新興製造業——宇宙産業から電気自動車、蓄電池、半導体まで多岐に渡る製造事業であることは言うまでもない。日本には製造業を支える十分な人材と知恵があるにも関わらず、過去20年間の新興企業のほぼ全てはEコマース、あるいはSaaSであり、GDPを向上させるどころか、経済を「最適化」する企業ばかりであった。

一極集中の東京では製造業を営むことはできない。新規創設となれば、あらゆる観点から困難を極める。製造業の地方進出は必須条件なのである。それに伴い、新たなエコシステムが創出されていく必要がある。製造業の進出先に多くの資本が投下され、それが雇用を生み、サプライチェーンを構築し、経済が活性化していく。新興の製造業が盛んになることで、GDPへの貢献はもとより、地方に優秀な高所得人材が集まる。すると、彼ら彼女らがより多くの子供を育てる計算ができる。厚生労働省の附属機関（国立社会保障・人口問題研究所）によると、日本人口は平均で子供を2人から3人生まないと増加を見込めないと言われている。東京で80平米のマンションの販売価格が1億円を超える時代を迎えた私たちにとって、家族5人を支える住居は高所得者の特権になり代わった。東京の一極集中回避が製造業の復権の鍵を握るとともに、新興の製造業の従事者が日本中に分散することで、同じ年収でも120平米から150平米の住宅に住むことができ、子供を育てやすくなる環境が得られる。GDPを上げ、あらためて製品を世界に輸出し、外貨を稼ぎ、豊かな経済成長を根底から取り戻す。そのためにも、日本人が本来得意であるものづくりを新たな産業創出と位置づけるべきである。

瀬戸内産業芸術祭は、ひとりでも多くの方に日本の産業やその産業がもたらした文化についてより深く知っていただくための芸術祭である。アートの力を借りて、産業の本質をより面白く、わかりやすく、違った視点で伝えるのが瀬戸内産業芸術祭の最大の特徴だ。参加する企業の工場やプラントは分散型美術館の機能を併存させ、訪問者を迎え入れる。そして、アートは、変哲のない見慣れた風景を違った視点から見せてくれる。アートの特異な力を借りることで、複雑あるいは取っ掛かりがつかみにくい製造業の仕組みを一般の方々にも興味深く、わかりやすく伝播させることができる。次世代の子供たちにも、瀬戸内産業芸術祭の参加企業を訪れてもらい、ものづくりをより身近に感じ、大人になる頃の1つの夢や目標にしてもらいたい。

工場やプラントが建設される場所にも意味がある。土地ごとの固有性、すなわち風土とは、人々の生活や行動規範、思想を規定する下地になるだけではなく、一個人を超えて、さまざまな形となって発展していく。瀬戸内地域では、陸路ではなく海路が重宝されたことから造船及び鉄工業が盛んになり、眼前に広がる内海から海水を引き入れ加工する製塩業もかつて自然発生的に生まれた。造船業も製塩業も、瀬戸内海という文化的、歴史的要衝となった内海がなければこの地に存在し得なかった。ともすれば産業とは、平均化、画一化などの側面をもつグローバリゼーションの対極に位置し、土地の個性を体現する象徴的な存在だと言い換えることができる。

産業芸術祭は、現地でしか見られない風景を通じて、歴史や文化の浸透を図るきっかけになる。工場運営者には、子供たちを含め多くの人を受け入れる限りは、魅せられる工場を運営してもらいたい。社会的な責任と持続可能な経営をバランスし、働く従業員の方々にも誇りを持ってその仕事を披露してほしい。